1959年（昭和34年）の松下通信：本社工場用地取得

松下通信物語「未来つくりの半世紀」：Panasonic（パナソニック）再生の原点、システム事業のルーツ、松下通信工業株式会社の足跡・歴史

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1959年（昭和34年）の松下通信: ■本社工場用地取得; 発足時から東京進出を実現するため、川崎・横浜方面、三鷹方面、厚木方面の3候補地を検討し、横浜市の積極的な工場誘致もあり横浜綱島への展開を決定。土地所有者との粘り強い買収交渉の後、昭和34年3月に5万平方メートル弱の敷地面積の取得を完了、すぐ建築に入り9月に地鎮祭を行った。; ■人材の採用; 新しい人材の採用は発足準備段階から始まり、毎年積極的な人材確保が進められた。新卒のみでなく官庁や学校等をターゲットに優れた人材を迎えるとともに、逐次生産要員の募集も行った。発足時1,000名弱の従業員は、5年後に2,000名弱となり、10年後に3,000名を超えた。; ■品種別組織の採用; 昭和34年5月、機能別組織を改め品種別の分権管理組織を採用。大阪工場の組織は、発足時の購買課、資材課、製造課、検査課から、音響部、録音部、無線部、伝送部に再編成され、東京工場も同様に第2音響部、計測部に再編成された。; ■FM無線機の事業化; 松下通信牽引の主軸となるFM無線機は、すでに会社発足前に警察用無線機として実用化されていたが、発足後さらに民需無線機としての展開を加速する。特にタクシー無線機の需要が急増し、昭和34年中には4,000台の納入を達成する。当時の開発陣の写真には、後に社長となる小蒲秋定、専務となる岸卓、吉山龍夫の若い姿が写っている。; ■販売会社の設立; 製品販売は、当初、松下電器市販ルート営業に依存していたものの、製品の特殊性から松下通信50％以上出資の専門販売会社の設立を急速に進めた。昭和34年8月までに、名古屋ナショナル通信機販売、神奈川ナショナル通信機販売、岡山ナショナル通信機販売、東京ナショナル通信機販売、北海道ナショナル通信機販売、北九州ナショナル通信工業の6社が設立された。その後も計測器や電話機を扱う専門販売会社が地域別に設立され整備が進められた。

1959年（昭和34年）の納入製品・販売製品: ・わが国初の400MHz帯ポータブル無線機を発売。; ・トランジスタ化オートラジオをトヨタ自動車に納入。; ・トランジスタ化放送用遠隔制御装置をNHKに納入。; ・電子計算機第1号機「MADIC-I」完成。; ・HiFi放送中継装置納入をNHK大阪放送局に納入。

松下幸之助社長の工場用地視察

事業を牽引したタクシー無線機

本社・綱島工場での朝会風景