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- 1972年（昭和47年）の松下通信
- ■担当専務制の導入
- 事業本部制は昭和47年4月に廃止され担当専務制に移行。電卓(事)は専務山口美津男が担当、視聴覚機器(事)、精密部品(事)、自動車機器(事)は専務三原芳三郎が担当、通信(事)、電波(事)、電子計測(事)、制御機器(事)、データ機器(事)は専務小蒲秋定が担当となった。
- ■海外に自動車電話を輸出
- 国内で培った自動車電話の技術をもとに、商用化は海外向けが先に進んだ。一般電話回線と結ぶために車載用送受信機、基地無線機、交換機を松下通信独自方式で開発し、46年から51年にかけて400MHz20チャンネルの機種525セット、52年に1，000セットをクウェートに輸出。スウェーデンには49年に1,300セット、52年には、サウジアラビアに60セット、バーレンに1,500セットを輸出した。さらにその後、本格的な分散処理交換機を開発し、UAEやカタールへの大規模システム受注に成功した。
- 1972年（昭和47年）の納入製品・販売製品
- ・札幌冬季オリンピック用CATVをNHKに納入
- ・書留郵便配達証作成機を郵政省に納入
- ・交通管制システムを千葉県警本部に納入
- ・道路情報システムを建設省千葉国道工事に納入
- ・世界最小オシロスコープ「パナスコープミニ」を発売
- ・自動車電話をクウェート王国に輸出納入
- ・県防災行政無線システムを宮崎県、三重県、鳥取県に納入
- ・自動案内放送を横浜市高速鉄道に納入
自動車電話をクウェートに輸出
書留郵便配達証作成機を郵政省に納入
防災行政無線システムを宮崎県に納入
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■目次
第1部：未来つくりの日々
1958年：松下通信工業誕生、発足記念式での話、引き継いだ事業、発足時の概要・組織、東京営業所の開設/ 1959年：本社工場用地取得、人材の採用、品種別組織の採用、FM無線機の事業化、販売会社の設立/ 1960年：横浜綱島に本社工場移転、労組新支部と新従業員組織の発足、電子学校の開設、録音機事業を移管/ 1961年：事業部制の導入、電話機器分野に進出/ 1962年：3事業部制から6事業部制へ、FM放送装置の開発/ 1963年：増設工事の実施、大幅増資の実施、マイクロホンの量産化/ 1964年：電子計算機事業からの撤退、東京オリンピックへの機器納入、佐江戸地区の用地取得、綱島地区第3期工事竣工/ 1965年：販売網の整備、完全週休2日制の実施、スローガン決定/ 1966年：田中新社長の就任、テレビカメラを事業化/ 1967年：郵政省への機器納入、佐江戸地区への移転/ 1968年：株式を上場、ミニコンピュータの開発、ポケットベルの開発、自動車電話の開発/ 1969年：事業部の再編・統合、事業本部制の導入/1970年：松下正治会長の就任、交通管制システムの開発、衛星搭載機器の開発/ 1971年：集積回路工場竣工、視聴覚機器事業部を佐江戸北地区へ、鉄道自動案内放送システムの開発/ 1972年：担当専務制の導入、海外に自動車電話を輸出/ 1973年：ミニコンで富士通と連携、自動放送システムの開発、カーラジオ生産1千万台を達成/ 1974年：福島県白河に工場展開、長野県松本に工場展開/ 1975年：タクシー自動配車システムの開発、POSシステムへの参入/
第2部：業界のリーダに
1976年：小蒲新社長の就任、800MHz帯自動車電話を商用化/ 1977年：小蒲社長の運営方針、カーコンポ時代の到来/ 1978年：デジタルビデオプロセッサの開発、カーステレオが北米で好評/ 1979年：ソフト会社の設立、工事会社の設立、プロ用サウンドRAMSAブランド誕生、カーラジオ生産2千万台を達成/ 1980年：研究開発体制の強化、カーエレクトロニクス時代へ/ 1981年：ビデオカメラ事業部を新設、岩手県花巻市に進出/ 1982年：アストロビジョンの開発、MCA無線システムの開発、パソコン事業での挫折/ 1983年：創立25周年での思い、組合要求でスポーツセンター竣工、光通信LANの開発、アメリカ松下通信の創業、情報システム事業部、メモリー装置事業部の新設/ 1984年：超波診断装置をシーメンスへ、集荷情報処理システムの開発/ 1985年：アメリカ松下通信の子会社化、ドイツ松下通信の設立、技術研究棟を佐江戸地区に、ショルダーホンの開発/ 1986年：石澤新社長の就任、石澤体制の役員陣容/ 1987年：Nシステムの開発、アメリカ松下通信、シカゴからアトランタへ、フィリピン松下通信の設立/ 1988年：イギリス松下通信の設立、松下通信仙台研究所の設立、電波事業部樽町工場の展開/
第3部：モバイル日本一へ
1989年：松田新社長の就任、松田体制の役員陣容、松下通信金沢研究所の設立/ 1990年：経営ビジョン「10年構想」を策定、事業本部制を再導入/ 1991年：携帯電話「ムーバーP」快進撃開始、松下通信静岡研究所の設立、静岡工場を竣工/ 1992年：テレコム研究所、AV&C研究所を設立、北京松下通信を設立、YRPへの参画を開始、カーナビゲーションの開発/ 1993年：川田新社長の就任、川田体制の役員陣容、米国エミー賞3年連続受賞、パーソナルコミュニケーション事業部を新設、ビジネスワープロ事業の移管/ 1994年：米国マグドナルド向けPOSシステム好評、カーエレクトロニクス事業部、カーシステム事業部の新設/ 1995年：YRP移動通信基盤技術研究所設立を主導、メキシコ松下通信、大連松下通信を設立、PHSサービスの開始に貢献、蘇州松下通信を設立、カーオーディオ、生産累計1億台を達成/ 1996年：YRPへの単独進出を決定、コミュニケーションシステム事業部を新設、放送システム事業部を新設/ 1997年：ITS事業開発センターを新設、発展2000年計画を策定、ITS評価実験施設を竣工/ 1998年：創立40周年を挙行、国内携帯電話が高い評価、松下通信YRP研究所を竣工、全工場が環境認証を取得、西暦2000年問題への対応/ 1999年：ETCシステムでトップに、W-CDMA端末・基地局メーカーに指定、英国シンビアン社に出資、SDカードの導入検討を開始、放送システム事業の移管/ 2000年：ソフト開発体制の強化、初の海外IR活動の実施、W-CDMA基地局装置を初出荷/ 2001年：海外での移動体開発体制の強化、欧州携帯電話事業の再編、グローバル1兆円を達成、桂新社長の就任、桂体制の役員陣容、カンパニー制の導入、携帯電話プラットフォーム開発の強化、NECとW-CDMA端末で提携、W-CDMA端末を初出荷、佐江戸新研究棟の竣工/ 2002年：630名の早期退職、初めての赤字決算、松下電器の完全子会社化へ/ 2003年：松下通信の消滅/
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