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- 1992年（平成4年）の松下通信
- ■テレコム研究所、AV&C研究所を設立
- 平成4年4月、10年構想にもとづき開発研究所を機能別に分離してテレコム研究所とAV&C研究所を設立。テレコム研究所の所長には光通信を始めとした通信技術のリーダー三浦裕が就任し、AV＆C研究所の所長にはCCTVカメラ開発のリーダー三浦孝文が就任した。
- ■北京松下通信を設立
- 輸出ではなく現地生産を求める中国側の要請もあり、モバイル端末生産の拠点として、平成4年5月、北京に郵電部との合弁による北京松下通信設備有限公司を設立した。12月には工場を新設すると共に現地社員の採用と訓練を開始し、ページャーの月産2万台CKD生産を開始、後にGSM携帯電話生産ラインを構築した。初代の出向責任者には電波事業部出身の久保紀義が赴任し、4年後に高沼浩がフィリピン松下通信から異動し引き継いだ。
- ■YRPへの参画を開始
- 郵政省、横須賀市、京浜急行が世界の移動体通信開発の拠点として計画を進めている横須賀リサーチパーク（YRP）への参画の重要性を認識。技術本部技術管理部長（後企画管理部長）原田修二が、平成4年10月よりYRP推進協議会木澤事務局長ほか推進キーマンとの連携や現地調査を開始し、翌5年1月、第3セクター「横須賀リサーチパーク」への出資手続きを完了した。
- ■カーナビゲーションの開発
- 1990年代に入るとカーマルチメディアの延長としてカーナビゲーションシステムが登場する。松下通信は、早い段階から電子地図、GPS等の要素技術開発を進め、平成4年10月、トヨタ自動車の指導を得て純正向け商品を開発し出荷を開始した。翌5年にはGPS衛星航法に光ファイバージャイロや車速センサーによる自立航法を併用した新型カーナビを開発、「プレステージナビ」の名で市販ルートでの発売を開始した。
- 1992年（平成4年）の納入製品・販売製品
- ・1.5GHz準マイクロ携帯無線機を発売
- ・交通管制システムを神奈川県警察本部に納入
- ・ECM生産累計10億個、CCTVカメラ生産累計100万台を達成
- ・ビジネスコミュニケーションシステム「DXシリーズ」を発売
- ・2/3インチハイビジョンカメラがバルセロナオリンピックで活躍
- ・カーナビゲーションシステムをトヨタ自動車と共同開発、「マークⅡ」等に純正採用。
- ・タクシー車両配車システム「GPS-NAPIS」を発売
交通管制システムを神奈川県警に納入
ECM生産累計10億個を達成
GPSタクシー車両配車システムを発売
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■目次
第1部：未来つくりの日々
1958年：松下通信工業誕生、発足記念式での話、引き継いだ事業、発足時の概要・組織、東京営業所の開設/ 1959年：本社工場用地取得、人材の採用、品種別組織の採用、FM無線機の事業化、販売会社の設立/ 1960年：横浜綱島に本社工場移転、労組新支部と新従業員組織の発足、電子学校の開設、録音機事業を移管/ 1961年：事業部制の導入、電話機器分野に進出/ 1962年：3事業部制から6事業部制へ、FM放送装置の開発/ 1963年：増設工事の実施、大幅増資の実施、マイクロホンの量産化/ 1964年：電子計算機事業からの撤退、東京オリンピックへの機器納入、佐江戸地区の用地取得、綱島地区第3期工事竣工/ 1965年：販売網の整備、完全週休2日制の実施、スローガン決定/ 1966年：田中新社長の就任、テレビカメラを事業化/ 1967年：郵政省への機器納入、佐江戸地区への移転/ 1968年：株式を上場、ミニコンピュータの開発、ポケットベルの開発、自動車電話の開発/ 1969年：事業部の再編・統合、事業本部制の導入/1970年：松下正治会長の就任、交通管制システムの開発、衛星搭載機器の開発/ 1971年：集積回路工場竣工、視聴覚機器事業部を佐江戸北地区へ、鉄道自動案内放送システムの開発/ 1972年：担当専務制の導入、海外に自動車電話を輸出/ 1973年：ミニコンで富士通と連携、自動放送システムの開発、カーラジオ生産1千万台を達成/ 1974年：福島県白河に工場展開、長野県松本に工場展開/ 1975年：タクシー自動配車システムの開発、POSシステムへの参入/
第2部：業界のリーダに
1976年：小蒲新社長の就任、800MHz帯自動車電話を商用化/ 1977年：小蒲社長の運営方針、カーコンポ時代の到来/ 1978年：デジタルビデオプロセッサの開発、カーステレオが北米で好評/ 1979年：ソフト会社の設立、工事会社の設立、プロ用サウンドRAMSAブランド誕生、カーラジオ生産2千万台を達成/ 1980年：研究開発体制の強化、カーエレクトロニクス時代へ/ 1981年：ビデオカメラ事業部を新設、岩手県花巻市に進出/ 1982年：アストロビジョンの開発、MCA無線システムの開発、パソコン事業での挫折/ 1983年：創立25周年での思い、組合要求でスポーツセンター竣工、光通信LANの開発、アメリカ松下通信の創業、情報システム事業部、メモリー装置事業部の新設/ 1984年：超波診断装置をシーメンスへ、集荷情報処理システムの開発/ 1985年：アメリカ松下通信の子会社化、ドイツ松下通信の設立、技術研究棟を佐江戸地区に、ショルダーホンの開発/ 1986年：石澤新社長の就任、石澤体制の役員陣容/ 1987年：Nシステムの開発、アメリカ松下通信、シカゴからアトランタへ、フィリピン松下通信の設立/ 1988年：イギリス松下通信の設立、松下通信仙台研究所の設立、電波事業部樽町工場の展開/
第3部：モバイル日本一へ
1989年：松田新社長の就任、松田体制の役員陣容、松下通信金沢研究所の設立/ 1990年：経営ビジョン「10年構想」を策定、事業本部制を再導入/ 1991年：携帯電話「ムーバーP」快進撃開始、松下通信静岡研究所の設立、静岡工場を竣工/ 1992年：テレコム研究所、AV&C研究所を設立、北京松下通信を設立、YRPへの参画を開始、カーナビゲーションの開発/ 1993年：川田新社長の就任、川田体制の役員陣容、米国エミー賞3年連続受賞、パーソナルコミュニケーション事業部を新設、ビジネスワープロ事業の移管/ 1994年：米国マグドナルド向けPOSシステム好評、カーエレクトロニクス事業部、カーシステム事業部の新設/ 1995年：YRP移動通信基盤技術研究所設立を主導、メキシコ松下通信、大連松下通信を設立、PHSサービスの開始に貢献、蘇州松下通信を設立、カーオーディオ、生産累計1億台を達成/ 1996年：YRPへの単独進出を決定、コミュニケーションシステム事業部を新設、放送システム事業部を新設/ 1997年：ITS事業開発センターを新設、発展2000年計画を策定、ITS評価実験施設を竣工/ 1998年：創立40周年を挙行、国内携帯電話が高い評価、松下通信YRP研究所を竣工、全工場が環境認証を取得、西暦2000年問題への対応/ 1999年：ETCシステムでトップに、W-CDMA端末・基地局メーカーに指定、英国シンビアン社に出資、SDカードの導入検討を開始、放送システム事業の移管/ 2000年：ソフト開発体制の強化、初の海外IR活動の実施、W-CDMA基地局装置を初出荷/ 2001年：海外での移動体開発体制の強化、欧州携帯電話事業の再編、グローバル1兆円を達成、桂新社長の就任、桂体制の役員陣容、カンパニー制の導入、携帯電話プラットフォーム開発の強化、NECとW-CDMA端末で提携、W-CDMA端末を初出荷、佐江戸新研究棟の竣工/ 2002年：630名の早期退職、初めての赤字決算、松下電器の完全子会社化へ/ 2003年：松下通信の消滅/
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