綱島地区の跡地開発

－旧松下通信綱島本社工場跡地にアップル技術開発施設－


　旧松下通信の綱島本社工場の跡地利用について以前からいろいろと聞いてはいたが、2015年3月25日、パナソニックから公式に発表された。松下通信が2003年に消滅し、工場は2011年に閉鎖、この地で働いたOBとして大きな関心事だった。


　敷地面積3万8千平方メートルのこの場所は、環境配慮型都市として生まれ変わり、「綱島サスティナブルスマートタウン」と呼ばれる。パナソニックはアップルや野村不動産と協定、省エネ技術等、環境に配慮した街づくりを目指す。


　敷地にはアップルの技術開発施設の他、野村不動産のマンション、ユニーの商業施設が建つ。アップルは、2016年完成予定との独自発表も実施、敷地の1/3を使って4階建ての建物を建設し部品を供給する日本企業との連携を密にする。


　この地にはかって松下通信の本社があり、携帯電話開発の最先端の頭脳が揃っていた。アップルはスマートフォンの席巻でパナソニックのモバイル開発の牙城に取って代わった。複雑な思いのOBは少なくない。
以下に日経新聞の報道内容を記載。

「横浜に環境配慮型都市－パナソニック、省エネ技術導入」

-2015/3/26　日経新聞記事-


　パナソニックは25日、横浜市港北区の工場跡地にスマートシティー（環境配慮型都市）を開発すると発表した。マンションや商業施設などを集めて最新の省エネ技術などを導入、2018年度に全面開業する。米アップルも技術開発施設を建設する。パナソニックは成長分野とする住宅関連事業などの拡大につなげたい考えだ。

　パナソニックが開発するのは「綱島サスティナブル・スマートタウン」で、11年に閉鎖した携帯電話工場の跡地を活用する。敷地面積は約3万8000平方メートル。同社が遊休地を活用してスマートシティーの開発を手掛けるのは、神奈川県藤沢市に次いで２カ所目だ。

　アップルや野村不動産やユニーなどと協定書を結び、エネルギー使用量の削減など環境に配慮したまちづくりを目指す。自動車向け水素供給拠点や顔認証技術を使った監視カメラなど最新設備を導入する。

　敷地にはアップルの技術開発施設のほか、野村不などが100戸の分譲マンションを建設。ユニーも商業施設を設ける。住民には周辺の保育施設や医療機関などの地域情報を提供する。15年度から着工する予定で総事業費は明らかにしていない。

　パナソニックは今後、国内のほかの遊休地でも同様のビジネスを展開する。井戸正弘役員は「街づくりを通じて将来の成長のけん引き役となるような新たな事業を創出したい」と話している。

　アップルの技術開発施設は15年度に着工し、16年度に完成する予定だ。敷地面積は約1万2500平方メートルで延べ床面積は約2万5000平方メートル。アップルは施設の具体的な中身を明らかにしていない。スマートフォンに使う部品の仕様を日本メーカーと話し合うなど、実用化に向けた技術開発に活用するとみられる。

　アップルは25日、「日本でさらなる業務拡大ができることを大変喜ばしく思う」との声明を発表。横浜市の林文子市長は「アップルには地元企業や大学とも連携してほしい」と期待と述べた。


　　※アップルは、横浜市みなとみらい地区にも技術開発拠点の開設準備を進めている。